一般規約
この利用規約は、CareerMaxWayのサービス利用全般に適用され、登録ユーザーの権利と義務を定めています。ご利用の前に必ずご確認ください。
2026/03/02
利用資格
当サービスは日本国内に居住し、18歳以上の方を対象とします。未成年の場合は保護者の同意が必要です。
年齢制限を満たすことは、ご登録の必須条件です。不正な年齢申告は登録取消の対象になります。
サービスは合法的な目的のみに使用してください。違法行為や迷惑行為は禁止されています。
日本国外からのアクセス制限がある場合があります。適用国の法令に従いご利用ください。
アカウント管理
会員登録によりアカウントが発行され、サービスへのアクセスが可能となります。
登録情報は常に最新かつ正確に保つ義務があります。不正確な情報は利用停止の原因となります。
パスワードなどアカウント情報の管理は本人の責任です。第三者への漏洩防止に努めてください。
アカウントの譲渡や共有は禁止されています。本人以外の利用が発覚した場合、当社は利用制限等の措置を講じることがあります。
アカウントの不正使用が疑われる場合、速やかに当社へご連絡ください。対応を協力して行います。
規約違反や不正行為が確認された場合、アカウントの一時停止または削除措置を行うことがあります。
サービスの利用
CareerMaxWayが提供する講座やサポートは、ユーザーのキャリア向上を目的としています。サービス内容は予告なく変更される場合があります。
サービスの内容や仕様に変更が生じる場合は、当サイト上で事前に告知いたします。
サーバーメンテナンス等の理由により、一時的にサービスが利用できないことがあります。予めご了承ください。
利用規則
本サービスをご利用いただくにあたり、以下の規則を遵守してください。
- 虚偽の情報提供をしないこと
- 他者の権利を侵害しないこと
- 違法行為や不正行為を行わないこと
- サービスやサーバーへの過剰な負荷をかけないこと
- 第三者のプライバシーを侵害しないこと
- 広告やスパム投稿をしないこと
- 当社運営の指示に従うこと
ユーザーコンテンツの取扱い
ユーザーが投稿または提供するコンテンツに関する権利と責任について説明します。
投稿されたコンテンツの著作権は投稿者に帰属します。
投稿内容は当社がサービス提供のために無償で利用、掲載することができます。
投稿内容は投稿者の責任であり、当社は違反行為に対し適切な対応を行います。
違法または本規約に反する投稿は当社の判断により削除されます。
知的財産権
当サイトのコンテンツ、ロゴ、商標などは当社または正当な権利者に帰属し、無断利用を禁止します。
- コンテンツの無断複製をしないこと
- 商標権の侵害を行わないこと
- 著作権法に反する行為を行わないこと
有料サービスについて
当社の有料講座サービスの利用条件について説明します。
料金は当サイトに明示された価格に基づきます。表示される金額には消費税が含まれます。
利用料金はクレジットカードまたは指定の決済方法でお支払いください。支払い契約締結後のキャンセル・変更は制限されます。
定期課金サービスの場合、解約は次回課金日より前に申請してください。申請方法は当サイトを参照ください。
支払済の料金の返金は原則として行いませんが、例外的に対応する場合は個別に検討いたします。
サービス解約時は残存期間の料金は返金されませんのでご了承ください。
表示価格には日本国内の消費税を含みます。海外利用時の税務処理は各自責任で行ってください。
料金改定は事前に当サイト上で通知します。改定前の契約は旧料金で継続します。
支払い遅延が発生した場合、サービス利用を制限・停止する場合があります。
免責事項
当社はサービスの内容および結果について一切の責任を負いません。提供情報は学習支援を目的とし、成果を保証するものではありません。
責任の制限
当社は直接的・間接的な損害賠償責任を法令により認められる最大限の範囲で制限します。
第三者サービスの利用
当社サービスは第三者のサービスを利用する場合があります。これらの利用には第三者規約が適用されます。
利用終了
ユーザーはいつでも利用停止申請ができます。当社は規約違反がある場合、即時サービス利用を終了できます。
利用終了後、登録情報およびコンテンツは当社の判断で削除されることがあります。
プライバシー保護
当社は個人情報保護法を遵守し、ユーザー情報の適切な管理と保護に努めます。
連絡方法
重要なお知らせは登録メールアドレスを通じてご案内します。メール受信設定の確認をお願いします。
規約の変更
規約は随時変更されることがあります。変更後にサービスを利用すると、変更を承諾したものとみなします。
準拠法
本規約は日本法に準拠し解釈されます。紛争が生じた場合は福岡地方裁判所を専属管轄裁判所とします。
紛争解決
サービスに関連して生じた紛争は、双方の誠実な協議により解決を図るものとします。